「ＢＣＰ（事業継続計画）」策定までのステップとメリット！

前回、企業や組織を運営していく上で、災害などの緊急事態に際し、損害を最小限に抑え、事業の継続や早期復旧を図るための対策として「BCP（事業継続計画）」について基礎知識の紹介を行っている！

今回は、「BCP」に関する策定のステップとメリットについて紹介していくゾ！！

「BCP」について（おさらい）

【基礎知識】BCPとは災害など緊急事態における事業継続計画（Business Continuity Planning）のことで、国内では、2011年の東日本大震災をきっかけにその重要性が注目されている。

【「BCP」の目的】「BCP」は自然災害、テロ、システム障害など企業・組織が、危機的な状況に遭遇した時に損害を最小限に抑え、重要な業務を継続し早期復旧を図ることにある。

【防災とは違う「BCP」】「防災」は、緊急事態による被害の軽減や回避することが目的としており、「BCP」は緊急事態の発生直後に重要業務を停止させないようにするか、業務停止の場合に、どのように早期復旧するのかといった点を重視している。そのため「BCP」は単なる防災対策と異なり、目的を「事業の継続」という一点を明確にし具体的な行動指針を示しているからだ！緊急時にも事業を途切れずに継続でき、最悪、途切れたとしても早期の復旧を実現できれば、顧客の信用や社会的な信頼を得る事につながる。

「BCP」策定のメリット

１．緊急事態の発生時に対応できる

マニュアルなど、何もない状態よりも、災害などの緊急事態が起こった際、すぐに対応できるという点はBCP策定の最大のメリットだ！事業を早期復旧することで、経営面での被害を最小限にとどめることができるゾ！！

２．業務の重要度・優先度が可視化される

BCPを策定する過程で、どの事業・業務を優先して復旧させるかを話し合う必要がある、自社にとって優先すべき重要業務を把握することが、経営戦略の立案や見直しの機会にも繋がるゾ！

３．企業の強みと弱みが見えるようになる

ストップすると致命的な部分が可視化されるため、企業の強みと弱みをはっきりと把握することができる！②に似ているが平常時の、日常業務を見直ができ、リスクヘッジ対策へ繋げることが出来るゾ！！

この様に「BCP」策定する大きなメリットがある！もちろん経費や手間などのデメリットもあるが、地震や台風、コロナなど災害は起こりうるものとして緊急時の対応を考えていく必要があるのも事実だ！

「BCP」策定のステップ

「BCP」を策定するまでの大まかなステップを紹介していくゾ！

ステップ１：「BCP」の目的設定

まずは、企業や組織が目指すものは何であるのか経営理念や基本方針を振り返り、原点に立ち返って見直てみよう！
従業員の人命を守るため、供給責任を果たしクライアントからの信用を守るためなど、経営者の念頭にある基本方針の確認を行う！
この基本から方向性を決めることが出来るゾ！

ステップ２：重要＋優先度の高い業務の洗い出し

ステップ２では、企業や組織にとって最も大事な業務が何であるかを明らかにすることだ！

災害時、事業を継続するに当たって最も優先すべき事業を、BCPでは「中核事業」と呼ぶ！
例えば「売り上げが最もある事業」「納期などの遅延が及ぼす損害が甚大な事業」「市場の評価や企業・組織への信頼を維持するために重要な事業」などが中核事業として挙げられるゾ！

また、人手や情報、物資などのリソースが平常時より極めて少ない状況で、なお優先して継続すべき事業は何かという視点で洗い直す作業も必要となるゾ！一つの目安として、平常時の3割程度のリソースしか得られない場合を想定して、それでも続けるべき事業は何かを考えてみよう！

ステップ３：リスクの洗い出し

次は、企業や組織にとって「起きたら困ること」「リスク」が何であるのかを明確に言語化することだ！
具体的な対策や対処法を出すためにも、想定されるリスクをすべて書き出す作業が重要となるゾ！

例として、地震・台風・火災などの災害や、事件・事故、伝染病の流行、システム障害やサイバー攻撃などが考えられる！
また、洪水や地盤沈下など立地による特有のリスクもある。これらの災害を想定し、事業に及ぼす被害を具体的な形で言語化・文章化してみよう！

だが！想定されるすべてのリスクに対処するのは難しい！災害時の限られたリソースを効果的に投入するために、リスクにも優先順位をつけ、優先度の高いリスクに絞って、BCPを策定しよう！

【ポイント】優先順位をつけるときはリスクの「発生頻度」と「深刻度」で考えよう！
月に1回、年に数回、数年に1回などどれぐらいの頻度で発生するか、実際に起きた場合にどの程度の損失が発生するか、という2通りの軸で総合的に判断することが大切となるゾ！

ステップ４：現実可能な具体策を決める

「BCP」では誰が指揮を執り、誰がその指示を受けて実際に行動するのかなど細かいところまで具体的に決めていく必要がある！
様々な災害に対して細かく具体的な内容を策定しておかないと、緊急時に咄嗟の対応が困難となりパニックとなってしまう！
そういった状況を防ぐためにも細部まで決めて行く必要があるゾ！！

例でいえば、災害発生から平常時に戻るまでを「状況（被害）の確認」「代替・応急処置」「平常への復旧」のように大きく3段階に分け、各段階の中で「人的リソース」「施設・設備」「資金調達」「体制・指示系統」「情報」の5つの内容を決めていくと分かりやすいゾ！

他人事ではなくなっている

普段から災害に対して考えることは少ないと思う！だが、地震や水害などの自然災害が起こった際、サービスが停止したり、インフラの物理的な破壊などによって企業活動が行えなくなる可能性や、直接的な被害に遭っていなくても、仕入れ先が被災していたり世間の自粛ムードの煽りなどを受けて事業継続が困難になる可能性もあるゾ！いずれにしても、企業にとっては大きな損害だ！
今後も首都直下型地震や南海トラフ地震などが予測されているなか、有事の際でも事業を継続できる体制を築くことが求められているゾ！

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