ITで業務効率アップ!でも、費用が・・・そんな方は「IT導入補助金」を活用!!
コロナの影響により、人との接触には非常に気を使うようになりWeb会議システムの導入を進めている企業や、導入を検討している企業もあるのではないだろうか?
しかし、導入を検討していても、費用の点でいま一歩踏み出せない所もあるのではないだろうか?
その際に、活用出来るのが「IT導入補助金」だ!
そこで今回は、「IT導入補助金」について分かりやすく解説をしていくゾ!!
IT導入補助金とは
正式名称は「令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業」と呼ばれ事業サイト内では、以下のように説明されているゾ!
”IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。”
ようは、中小企業・小規模事業者の業務効率アップや課題解決に必要なITツール(ソフトウェア・サービスなど)を導入する際の費用補助として活用してね、といった制度だ!!
IT導入補助金の特徴
今までITツールの利用経験がない中小企業や小規模事業者でも、制度を利用して職場のIT環境を改善を行うことを目的としているので
・ITツール導入に要した費用の1/2(最大450万円)が支給される
・サービス業、製造業、小売業など、さまざまな業種や組織形態に対応
・経営課題解決に適したITツールを導入できる
・専門の「IT導入支援事業者」が申請をサポート
このように、費用からサポートまであるので安心してITの導入を進めることができるゾ!
補助対象となる事業者
補助金の対象となる条件を満たす中小企業、小規模事業者は以下の通りだ!
- 資本金3億円、従業員数300人以下の製造業、建設業、運輸業、ソフトウェアまたは情報サービス業
- 資本金1億円、従業員数100人以下の卸売業
- 資本金5,000万円、従業員数100人以下のサービス業
- 資本金3億円、従業員数900人以下のゴム製品製造業
- 資本金5,000万円、従業員数200人以下の旅館業
- 資本金3億円、従業員数300人以下のその他業種
その他、補助対象や補助率についての詳細→事業サイト
今年から始まった「特別枠(C類型)」とは
コロナウィルス流行が事業に与えた影響への対策及び感染症拡大防止を目的として、IT導入補助金に特別枠(C類型)が設けられたゾ!
補助金額の拡大や交付基準の緩和が行われ、従来のA類型・B類型との変更点は以下となる
- コロナウィルス対策に前向きに取り組む企業や事業所が対象
- 補助率が2/3に拡充され、公募前に導入したITツールも対象
- テレワークや非対面型ビジネスなど、コロナウィルス対策に関連するツール導入が目的
また、対象となる中小企業や小規模事業は同じだが、コロナウィルス対策に関連するツールが1つ以上必ず含まれ、費用全体の1/6以上を占めている必要があるので注意しよう!!
IT導入の中でもテレワークの導入やWeb会議機器の導入には最適な補助制度となっているゾ!!
特別枠ついての詳細→事業サイト
あまり注目を集めることのなかった「IT導入補助金」だが、IT環境の整備が進んでいない中小企業や小規模事業者だからこそ活用できる補助金制度だ!コロナウィルス流行に対応した特別枠も設けられ、より活用の幅は広がっているゾ!
※スケジュールや申請・手続きフローについては事業サイトからの確認をお願いいたします。
「令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業」
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